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医政羅針盤

オンライン診療の普及促進と診療報酬改定

山形大学大学院医学系研究科 医療政策学講座教授 村上正泰

2020年4月1日号

 新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の拡大が世界規模で深刻化し、日本でも大きな社会問題となるなか、オンライン診療への関心も高まっている。厚生労働省は、2月28日の事務連絡で、感染防止拡大のため、慢性疾患などを有する定期受診患者に対して、かかりつけ医の判断により、継続処方されていた慢性疾患治療薬を電話や情報通信機器を用いた診療で処方可能である旨を通知した。  ただし今回の対応は、これまで「オンライン診療」として整理されてきたものとは異なる位置付けとなっており、診療報酬上、オンライン診療料ではなく、電話等再診料を算定することになる。電話等再診は以前からも認められている仕組みだが、今回、電話等再診による対応を進めやすくし、処方箋についても、FAXなどで患者の希望する薬局に送付することにより、調剤可能という措置が講じられた(それでも、後日...  新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の拡大が世界規模で深刻化し、日本でも大きな社会問題となるなか、オンライン診療への関心も高まっている。厚生労働省は、2月28日の事務連絡で、感染防止拡大のため、慢性疾患などを有する定期受診患者に対して、かかりつけ医の判断により、継続処方されていた慢性疾患治療薬を電話や情報通信機器を用いた診療で処方可能である旨を通知した。  ただし今回の対応は、これまで「オンライン診療」として整理されてきたものとは異なる位置付けとなっており、診療報酬上、オンライン診療料ではなく、電話等再診料を算定することになる。電話等再診は以前からも認められている仕組みだが、今回、電話等再診による対応を進めやすくし、処方箋についても、FAXなどで患者の希望する薬局に送付することにより、調剤可能という措置が講じられた(それでも、後日、

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