完成まで「最短１年半」、新型コロナワクチンの次の論点

悲観論ではない「開発成功後」の難題

2020年5月1日号

　新型コロナウイルス感染症（COVID―19）が世界を席巻して3ヵ月余り。国内では4月7日に発令された緊急事態宣言が終結する今月6日、「大型連休明け」がひとつの区切りとされてきた。中国・武漢市をはじめ、各地で都市封鎖を緩める動きも出ているが、こうした楽観論に冷や水を浴びせる論文が4月14日、米サイエンスに掲載された。　ハーバード大学公衆衛生大学院の研究員がまとめた論文で、要約すると、現在猛威を振るっているCOVID―19の蔓延は、21年にワクチンが実用化できなければ、現在の「ソーシャル・ディスタンシング」戦略を22年まで継続しなければならないかもしれない、というものだ。すでにワクチン開発には最短でも12〜18ヵ月の時間が必要であることはコンセンサスとなっていることから、かなり現実味のある予測と言える。　不確実性の高い状況下で、これから起こり得... 　新型コロナウイルス感染症（COVID―19）が世界を席巻して3ヵ月余り。国内では4月7日に発令された緊急事態宣言が終結する今月6日、「大型連休明け」がひとつの区切りとされてきた。中国・武漢市をはじめ、各地で都市封鎖を緩める動きも出ているが、こうした楽観論に冷や水を浴びせる論文が4月14日、米サイエンスに掲載された。　ハーバード大学公衆衛生大学院の研究員がまとめた論文で、要約すると、現在猛威を振るっているCOVID―19の蔓延は、21年にワクチンが実用化できなければ、現在の「ソーシャル・ディスタンシング」戦略を22年まで継続しなければならないかもしれない、というものだ。すでにワクチン開発には最短でも12〜18ヵ月の時間が必要であることはコンセンサスとなっていることから、かなり現実味のある予測と言える。　不確実性の高い状況下で、これから起こり得る

有料会員限定

会員登録（有料）
この記事をお読みいただくためには、会員登録（有料）が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
１ユーザーごとの登録をお願い致します。（1ユーザー１アカウントです）

googleAdScence

医薬経済オンライン

HOTワード一覧

googleAdScence