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眺望 医薬街道

第2波、第3波への備えが必要だ

近藤正觀

2020年6月1日号

 政府は5月25日、新型コロナウイルス感染症(COVID―19)のパンデミックを抑えるため、全国に発令した緊急事態宣言を解除した。このウイルスは、無症状の感染者が他人に感染させる、極めて統制の困難なものだ。今後は「撲滅」ではなく、「共存」を模索しなければならない期間となる。  厚生労働省はCOVID―19に関し、2月から臨時特例的な診療報酬の取扱いを立て続けに発出した。電話またはオンラインによる初診を解禁した事例もある。しかし、医療を担う医療機関は大幅減収で、青息吐息である実態が浮かび上がっている。  日本病院会を含む病院3団体は5月18日、COVID―19拡大による病院経営状況緊急調査(対象は4332病院)の概要を公表し、4月における経営の悪化が顕著な実態を訴えた。報告のあった1049病院全体の4月医業収入は、前年同月比で平均▲10.5%となった。とくにCOVID―...  政府は5月25日、新型コロナウイルス感染症(COVID―19)のパンデミックを抑えるため、全国に発令した緊急事態宣言を解除した。このウイルスは、無症状の感染者が他人に感染させる、極めて統制の困難なものだ。今後は「撲滅」ではなく、「共存」を模索しなければならない期間となる。  厚生労働省はCOVID―19に関し、2月から臨時特例的な診療報酬の取扱いを立て続けに発出した。電話またはオンラインによる初診を解禁した事例もある。しかし、医療を担う医療機関は大幅減収で、青息吐息である実態が浮かび上がっている。  日本病院会を含む病院3団体は5月18日、COVID―19拡大による病院経営状況緊急調査(対象は4332病院)の概要を公表し、4月における経営の悪化が顕著な実態を訴えた。報告のあった1049病院全体の4月医業収入は、前年同月比で平均▲10.5%となった。とくにCOVID―19

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