新型コロナで「激変」する医療政策

製薬企業、医師会、薬局、卸は「進化」すべき

㈱薬新　井高恭彦

2020年7月1日号

ついに中医協薬価専門部会もオンライン公開に　新型コロナウイルスの感染拡大は長年、議論を積み上げて構築した医療政策の既定路線を揺るがしている。薬価制度改革では21年4月の中間年改定の棚上げが濃厚となり、診療報酬や医療提供体制もパンデミックに耐え得るかたちへのリニューアルが求められている。　中間年改定は16年12月に4大臣（官房長官、経済財政担当相、財務相、厚生労働相）による合意文書に盛り込まれ、その後、17年、18年、19年度の骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）に実施が明記された。第1回目の中間年改定実施は21年4月で、20年度は薬価調査の方法、改定の対象範囲を議論して決定するはずだった。　しかし、感染拡大で、医療現場が混乱し、医薬品価格交渉が停滞。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、製薬業界、医薬品卸... ついに中医協薬価専門部会もオンライン公開に　新型コロナウイルスの感染拡大は長年、議論を積み上げて構築した医療政策の既定路線を揺るがしている。薬価制度改革では21年4月の中間年改定の棚上げが濃厚となり、診療報酬や医療提供体制もパンデミックに耐え得るかたちへのリニューアルが求められている。　中間年改定は16年12月に4大臣（官房長官、経済財政担当相、財務相、厚生労働相）による合意文書に盛り込まれ、その後、17年、18年、19年度の骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）に実施が明記された。第1回目の中間年改定実施は21年4月で、20年度は薬価調査の方法、改定の対象範囲を議論して決定するはずだった。　しかし、感染拡大で、医療現場が混乱し、医薬品価格交渉が停滞。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、製薬業界、医薬品卸は

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