製薬マネー規制体制における「透明性」の持つ意味

薬のおカネを議論しよう

第22回

医療ガバナンス研究所医師　尾崎章彦

2020年7月15日号

　これまで、さまざまな国々における製薬マネー規制体制について解説してきた。どの国も、「透明性」の向上を製薬マネー規制の基本的な理念に据えていることがおわかりいただけたと思う。　一方で、実際の規制体制については国によって大きな違いがある。例えば、米国やフランスは法律によって製薬マネーを規制しているが、日本やオーストラリアは業界団体を主体とした規制を採用している。また、同じ業界団体による自主規制でも、オーストラリアには各企業の謝金を横断的に統合したデータベースが存在するが、日本製薬工業協会はそのようなデータベースを設けていない。　なぜ、このような違いが生じるのだろう。とくに、製薬協が主導する日本の製薬マネー公開体制は、使い手の立場からは十分な「透明性」が確保されているとは言い難く、筆者は常々疑問を感じていた。 ... 　これまで、さまざまな国々における製薬マネー規制体制について解説してきた。どの国も、「透明性」の向上を製薬マネー規制の基本的な理念に据えていることがおわかりいただけたと思う。　一方で、実際の規制体制については国によって大きな違いがある。例えば、米国やフランスは法律によって製薬マネーを規制しているが、日本やオーストラリアは業界団体を主体とした規制を採用している。また、同じ業界団体による自主規制でも、オーストラリアには各企業の謝金を横断的に統合したデータベースが存在するが、日本製薬工業協会はそのようなデータベースを設けていない。　なぜ、このような違いが生じるのだろう。とくに、製薬協が主導する日本の製薬マネー公開体制は、使い手の立場からは十分な「透明性」が確保されているとは言い難く、筆者は常々疑問を感じていた。

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