任意継続被保険者制度は廃止 | 医薬経済オンライン

眺望　医薬街道

任意継続被保険者制度は廃止

近藤正觀

2020年10月1日号

　会社員が退職すると、どの健康保険に加入するかという問題に直面する。転職であれば、新たに勤める会社の被用者保険（健康保険保険組合か協会けんぽ）となるが、自営業を選択すれば、市区町村が運営する国民健康保険に加入する。これが定年退職となると、選択肢は4つに増える。①退職前の会社の任意継続被保者、②国保に加入、③特例退職健保に加入する、④無収入で被扶養者になる。特例退職健康保険は、規模の大きい健保組合に限られ、ハードルは若干高い。　9月16日、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会は、医療保険全般について財政面から検討した。国にとって、医療費は毎年1兆円ずつ増加する難題である。後期高齢者は増える一方で、22年には団塊の世代が後期高齢者に突入する。医療費は税金・保険者負担（社会保険料）・受診時の自己負担の3つが原資だ。税金が投入されているので、「公的医療保... 　会社員が退職すると、どの健康保険に加入するかという問題に直面する。転職であれば、新たに勤める会社の被用者保険（健康保険保険組合か協会けんぽ）となるが、自営業を選択すれば、市区町村が運営する国民健康保険に加入する。これが定年退職となると、選択肢は4つに増える。①退職前の会社の任意継続被保者、②国保に加入、③特例退職健保に加入する、④無収入で被扶養者になる。特例退職健康保険は、規模の大きい健保組合に限られ、ハードルは若干高い。　9月16日、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会は、医療保険全般について財政面から検討した。国にとって、医療費は毎年1兆円ずつ増加する難題である。後期高齢者は増える一方で、22年には団塊の世代が後期高齢者に突入する。医療費は税金・保険者負担（社会保険料）・受診時の自己負担の3つが原資だ。税金が投入されているので、「公的医療保険」

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