ウィズ・コロナを考える（下）：国と都道府県の関係

現場が望む社会保障制度

第66回

ニッセイ基礎研究所主任研究員　三原　岳

2020年11月1日号

　新型コロナウイルスへの対応では、国と都道府県の関係がクローズアップされている。新型インフルエンザ等対策特別措置法では、国が「緊急事態宣言」の発令権限を有する一方、実効権限を都道府県に委ねており、緊急事態宣言の発令・解除に際しては、国と都道府県の対立が浮き彫りとなった。　一方、医療政策では都道府県の責任・権限を大きくする「医療行政の都道府県化」が進められており、コロナ禍への対応を通じて、都道府県が医療行政を担える能力を有していることが浮き彫りになっている。コロナとの長期戦を意識する「ウィズ・コロナ」の3回シリーズの第3回では、国と都道府県の関係を考える。　新型コロナウイルスへの対応では、国と都道府県の関係がクローズアップされている。新型インフルエンザ等対策特別措置法では、国が「緊急事態宣言」の発令権限を有する一方、実効権限を都道府県に委ねており、緊急事態宣言の発令・解除に際しては、国と都道府県の対立が浮き彫りとなった。　一方、医療政策では都道府県の責任・権限を大きくする「医療行政の都道府県化」が進められており、コロナ禍への対応を通じて、都道府県が医療行政を担える能力を有していることが浮き彫りになっている。コロナとの長期戦を意識する「ウィズ・コロナ」の3回シリーズの第3回では、国と都道府県の関係を考える。

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