処方箋配達ビジネスに「地域差」
コロナ禍よりもデジタル化で市場拡大機運
2020年11月1日号
港区の健康日本堂調剤薬局
1月に日本で最初の新型コロナウイルスの感染者が発生してから早くも10ヵ月半。日本中がコロナ対策に追われたが、なかんずく対応に追われたのが医療部門だ。全国医学部長病院長会議が10月、「国公私立大学病院は4〜7月の累計で814億円の赤字だった」と発表したように、新型コロナ感染者を受け入れる診療科は治療に追われ、そうでない診療科はコロナ感染を恐れた患者が受診しなくなり、病院の経営悪化を招いた。これは調剤薬局も同様だ。
そんな感染リスクを回避するために、厚生労働省は4月に初診からネットや電話でのオンライン診療、服薬指導の門戸を拡大した。また、タクシーによる弁当の配達を特例として容認した国土交通省は6月に薬剤師による服薬指導を受けていれば、タクシーによる処方薬の配送を救援事業として認めた。
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港区の健康日本堂調剤薬局
1月に日本で最初の新型コロナウイルスの感染者が発生してから早くも10ヵ月半。日本中がコロナ対策に追われたが、なかんずく対応に追われたのが医療部門だ。全国医学部長病院長会議が10月、「国公私立大学病院は4〜7月の累計で814億円の赤字だった」と発表したように、新型コロナ感染者を受け入れる診療科は治療に追われ、そうでない診療科はコロナ感染を恐れた患者が受診しなくなり、病院の経営悪化を招いた。これは調剤薬局も同様だ。
そんな感染リスクを回避するために、厚生労働省は4月に初診からネットや電話でのオンライン診療、服薬指導の門戸を拡大した。また、タクシーによる弁当の配達を特例として容認した国土交通省は6月に薬剤師による服薬指導を受けていれば、タクシーによる処方薬の配送を救援事業として認めた。
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