財界論
なぜ財界総理なのか
第2回
茨城大学名誉教授 古賀純一郎
2020年11月15日号
全国515の地方商工会議所と124万人の中小企業経営者で組織される日本商工会議所は、中小企業の利益代表。経営者約1500人が個人の資格で集い、口角泡飛ばして議論する経済同友会は「オピニオンリーダーのサークル」と形容される。
日本経団連はどうか。実力経営者が勢ぞろいする中央・地方財界やビッグビジネスを傘下に収めていることから「財界の総本山」と呼ばれ、経団連会長は「財界総理」との異名を誇る。海外では、“日本株式会社”の頂点に座るリーダーと受け止められている。
その主張は、企業の社会的責任論を1950年代に逸早く説くなどあくまで進歩的な同友会に対し、利益最優先、時には企業エゴ丸出しの提言さえも出すのが経団連だ。
全国515の地方商工会議所と124万人の中小企業経営者で組織される日本商工会議所は、中小企業の利益代表。経営者約1500人が個人の資格で集い、口角泡飛ばして議論する経済同友会は「オピニオンリーダーのサークル」と形容される。
日本経団連はどうか。実力経営者が勢ぞろいする中央・地方財界やビッグビジネスを傘下に収めていることから「財界の総本山」と呼ばれ、経団連会長は「財界総理」との異名を誇る。海外では、“日本株式会社”の頂点に座るリーダーと受け止められている。
その主張は、企業の社会的責任論を1950年代に逸早く説くなどあくまで進歩的な同友会に対し、利益最優先、時には企業エゴ丸出しの提言さえも出すのが経団連だ。
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