改定方針は長期スパンで示すべき

眺望　医薬街道

改定方針は長期スパンで示すべき

近藤正觀

2020年12月1日号

　21年度の中間年改定（毎年改定）をめぐる議論がいよいよ佳境に入る。方針決定の中心となるのは中央社会保険医療協議会。だが、現在の中医協には決定力が欠ける。全体的な医療費圧縮の議論は、財務省が中心で行う予算編成次第だ。　21年度は初めての中間年改定の実施となる。薬価改定が2年に1回の改定から毎年改定に移行する試金石である。11月18日の中医協では薬価改定の具体的方針についての議論が始まったに過ぎない。医療費の自然増についてどのくらいまで認めるのか、薬価改定でいくらの財源を捻出すればよいのか示されていないからだ。製薬企業が気にするのは「改定幅」だろう。支払側は新薬創出・適応外薬解消等促進加算の累積額の控除や調整幅2％の見直しをすべきだと主張する。支払側としてはこれ以上の財政負担増にクギを刺した格好だ。　政府の「骨太の方針2018」... 　21年度の中間年改定（毎年改定）をめぐる議論がいよいよ佳境に入る。方針決定の中心となるのは中央社会保険医療協議会。だが、現在の中医協には決定力が欠ける。全体的な医療費圧縮の議論は、財務省が中心で行う予算編成次第だ。　21年度は初めての中間年改定の実施となる。薬価改定が2年に1回の改定から毎年改定に移行する試金石である。11月18日の中医協では薬価改定の具体的方針についての議論が始まったに過ぎない。医療費の自然増についてどのくらいまで認めるのか、薬価改定でいくらの財源を捻出すればよいのか示されていないからだ。製薬企業が気にするのは「改定幅」だろう。支払側は新薬創出・適応外薬解消等促進加算の累積額の控除や調整幅2％の見直しをすべきだと主張する。支払側としてはこれ以上の財政負担増にクギを刺した格好だ。　政府の「骨太の方針2018」で

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