いまこそ、抜本的な医療制度改革に取り組むべき

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2020年12月1日号

　全世代型社会保障政策を菅義偉政権が引き継ぎ、「全世代型社会保障検討会議」が、10月15日、菅首相就任後初めて開かれた。医療保険制度の分野では、2つの課題が積み残しになっている。ひとつは、75歳以上（後期高齢者）の患者が医療機関の窓口で支払う自己負担である。現在、原則1割となっているが、一定以上の所得のある後期高齢者は、2割負担とする。その基準と線引きについて結論を出すこと。もうひとつは、紹介状なしで大病院を受診した際の上乗せ料金の引き上げ幅である。　後期高齢者の窓口負担に関する最近の議論として、厚生労働省は2割負担になる人を所得が比較的多い約200万人（75歳以上人口の約13％）とする案を主張している。これに対し、財務省は対象者をより広くとり500万人超（約30％程度）とするよう求めている。この異なる意見を、目下、関係者が水面下で調整している。... 　全世代型社会保障政策を菅義偉政権が引き継ぎ、「全世代型社会保障検討会議」が、10月15日、菅首相就任後初めて開かれた。医療保険制度の分野では、2つの課題が積み残しになっている。ひとつは、75歳以上（後期高齢者）の患者が医療機関の窓口で支払う自己負担である。現在、原則1割となっているが、一定以上の所得のある後期高齢者は、2割負担とする。その基準と線引きについて結論を出すこと。もうひとつは、紹介状なしで大病院を受診した際の上乗せ料金の引き上げ幅である。　後期高齢者の窓口負担に関する最近の議論として、厚生労働省は2割負担になる人を所得が比較的多い約200万人（75歳以上人口の約13％）とする案を主張している。これに対し、財務省は対象者をより広くとり500万人超（約30％程度）とするよう求めている。この異なる意見を、目下、関係者が水面下で調整している。

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