医薬経済オンライン

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現場が望む社会保障制度

医師確保計画の先行きを占う(上)

第67回

ニッセイ基礎研究所主任研究員 三原 岳

2020年12月1日号

 今年を振り返ると、医療行政は新型コロナウイルスへの対応に忙殺された感があるが、実は医療提供体制に関する新しい計画が都道府県でつくられた。医師偏在是正をめざす「医師確保計画」「外来医療計画」である。このうち、前者については、医師の教育課程から都道府県が関与することで、若手の医師が医師の少ない地域で働くような環境づくりに努めることに力点を置いている。一方、後者は外来機能が過剰な地域を対象に、開業を希望する医師に対し、在宅医療の実施などを促す制度であり、中長期的な視点に立つと、医療現場が影響を受ける可能性がある。  実際、厚生労働省は病床機能再編をめざす「地域医療構想」、医師の長期間残業是正を図る「医師の働き方改革」と並べるかたちで、医師偏在是正を「三位一体改革」に位置付けている。今回から2回シリーズで医師確保計画の概...  今年を振り返ると、医療行政は新型コロナウイルスへの対応に忙殺された感があるが、実は医療提供体制に関する新しい計画が都道府県でつくられた。医師偏在是正をめざす「医師確保計画」「外来医療計画」である。このうち、前者については、医師の教育課程から都道府県が関与することで、若手の医師が医師の少ない地域で働くような環境づくりに努めることに力点を置いている。一方、後者は外来機能が過剰な地域を対象に、開業を希望する医師に対し、在宅医療の実施などを促す制度であり、中長期的な視点に立つと、医療現場が影響を受ける可能性がある。  実際、厚生労働省は病床機能再編をめざす「地域医療構想」、医師の長期間残業是正を図る「医師の働き方改革」と並べるかたちで、医師偏在是正を「三位一体改革」に位置付けている。今回から2回シリーズで医師確保計画の概要

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