中間年改定論議が「卸抜き」で佳境へ

新型コロナの取引影響をいかに考慮するかが焦点

㈱薬新　井高恭彦

2020年12月1日号

　21年度実施に向けた薬価の中間年改定論議が大詰めを迎えた。　4大臣（官房長官、経済財政担当相、財務相、厚生労働相）の合意で中間年改定の実施が決まったのは16年末。本来なら今年はその対象、手法を既存ルールとの整合性を踏まえて粛々と議論するはずだった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大という大きな「変数」が加わったことで改定対象をできるだけ広くしたい財務省、支払側と、狭くしたい診療側、製薬業界とのせめぎ合いが一層、激しくなった。　端的に言えば財務省、支払側は「新型コロナと中間年改定は話が別。広く深く切り込むべき」。業界、診療側は「コロナの影響で価格交渉もままならない。中間年改定は延期。実施するにしても小規模に留めるべき」との立場だ。　4大臣合意は対象を「価格乖離が大きな品目」としていたが、「価格乖離」が「... 　21年度実施に向けた薬価の中間年改定論議が大詰めを迎えた。　4大臣（官房長官、経済財政担当相、財務相、厚生労働相）の合意で中間年改定の実施が決まったのは16年末。本来なら今年はその対象、手法を既存ルールとの整合性を踏まえて粛々と議論するはずだった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大という大きな「変数」が加わったことで改定対象をできるだけ広くしたい財務省、支払側と、狭くしたい診療側、製薬業界とのせめぎ合いが一層、激しくなった。　端的に言えば財務省、支払側は「新型コロナと中間年改定は話が別。広く深く切り込むべき」。業界、診療側は「コロナの影響で価格交渉もままならない。中間年改定は延期。実施するにしても小規模に留めるべき」との立場だ。　4大臣合意は対象を「価格乖離が大きな品目」としていたが、「価格乖離」が「率

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