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財界論

新型コロナ禍で政府が財界に協力要請

第3回

茨城大学名誉教授 古賀純一郎

2020年12月15日号

 新型コロナウイルスによる感染者数の増加に歯止めが掛からない。これまでの最多記録の更新が続いているばかりか重症者も急ピッチで増えており、収容する施設に限界が来ている。医療崩壊さえも懸念される極めて深刻な事態となっている。  危機的な情勢に加えて、ロックダウン(都市封鎖)、外出制限などに踏み切った欧米各国の動きを睨んだのか、新型コロナ対策担当相でもある西村康稔経済再生担当相は財界の総本山、日本経団連を筆頭に経済同友会、日本商工会議所に対して年末年始の休暇分散や一層のテレワークへの協力を要請した。困った時の神頼みというわけでもなかろうが、傘下の企業、業界団体を通じて周知徹底が図られ、新規感染者抑制の効果を期待してのことである。  新型コロナウイルスによる感染者数の増加に歯止めが掛からない。これまでの最多記録の更新が続いているばかりか重症者も急ピッチで増えており、収容する施設に限界が来ている。医療崩壊さえも懸念される極めて深刻な事態となっている。  危機的な情勢に加えて、ロックダウン(都市封鎖)、外出制限などに踏み切った欧米各国の動きを睨んだのか、新型コロナ対策担当相でもある西村康稔経済再生担当相は財界の総本山、日本経団連を筆頭に経済同友会、日本商工会議所に対して年末年始の休暇分散や一層のテレワークへの協力を要請した。困った時の神頼みというわけでもなかろうが、傘下の企業、業界団体を通じて周知徹底が図られ、新規感染者抑制の効果を期待してのことである。

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