歯止めなく「ほぼ全品改定」の舞台裏

菅官邸のゴリ押しと自民厚労族の限界

2021年1月1日号

「このままではマズい」　21年度の薬価・中間年改定の行方が決まる前、12月上旬のことだ。日本製薬工業協会（会長＝中山讓治・第一三共常勤顧問）の正副会長が集まる場で「何とか引き下げ影響を最小限で食い止められないか」と対応が練られた。　11月27日、菅義偉首相が議長を務める政府・経済財政諮問会議で、民間議員の柳川範之氏（東京大学大学院教授）が「できる限り全品、少なくとも8割の（品目で）改定を」と意見表明していた。官邸側が「全品改定」に近づけることを志向しているのは明らかだった。　製薬協正副会長の話し合いのなかでは「（自民党）議員ルートで菅首相に直談判できないか」との意見が出た。模索されたのは、菅首相と同じ神奈川選出のベテランで、党税制調査会長を務める甘利明氏を頼るルートだ。甘利氏は過去に経済産業相を経験。エネル... 「このままではマズい」　21年度の薬価・中間年改定の行方が決まる前、12月上旬のことだ。日本製薬工業協会（会長＝中山讓治・第一三共常勤顧問）の正副会長が集まる場で「何とか引き下げ影響を最小限で食い止められないか」と対応が練られた。　11月27日、菅義偉首相が議長を務める政府・経済財政諮問会議で、民間議員の柳川範之氏（東京大学大学院教授）が「できる限り全品、少なくとも8割の（品目で）改定を」と意見表明していた。官邸側が「全品改定」に近づけることを志向しているのは明らかだった。　製薬協正副会長の話し合いのなかでは「（自民党）議員ルートで菅首相に直談判できないか」との意見が出た。模索されたのは、菅首相と同じ神奈川選出のベテランで、党税制調査会長を務める甘利明氏を頼るルートだ。甘利氏は過去に経済産業相を経験。エネルギー

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