日本経済浮揚のカギは適切な「コロナ予防策」

上昌広の日本医療の診立て

第4回

医療ガバナンス研究所理事長

2021年1月1日号

　12月17日、都内で822人の新型コロナウイルスの新規感染者が確認された。前日の678人を大幅に上回り、過去最高を2日連続で更新した。　この日の朝刊には「コロナ沈静化至らず勝負の3週間『感染増加に転じた』」（朝日新聞）のような記事が目立った。全国紙5紙のうち、日経新聞を除く4紙が1面に記事を掲載した。政権支持で一貫している産経新聞でさえ、「『勝負の3週間』効果出ず」という記事を掲載した。　この問題については、「Go To トラベル」に代表される経済政策を遂行しようとする菅義偉政権と、流行抑制のため経済活動を規制しようとする専門家の軋轢に焦点を当てて解説する記事が多い。月刊誌『FACTA』は12月20日公開の1月号に「菅官邸VS分科会『冷たい戦争』」という記事を掲載し、「尾身は飲食店の営業時間短縮や、いわゆる『ステージ3』相当地域との往来自粛、... 　12月17日、都内で822人の新型コロナウイルスの新規感染者が確認された。前日の678人を大幅に上回り、過去最高を2日連続で更新した。　この日の朝刊には「コロナ沈静化至らず勝負の3週間『感染増加に転じた』」（朝日新聞）のような記事が目立った。全国紙5紙のうち、日経新聞を除く4紙が1面に記事を掲載した。政権支持で一貫している産経新聞でさえ、「『勝負の3週間』効果出ず」という記事を掲載した。　この問題については、「Go To トラベル」に代表される経済政策を遂行しようとする菅義偉政権と、流行抑制のため経済活動を規制しようとする専門家の軋轢に焦点を当てて解説する記事が多い。月刊誌『FACTA』は12月20日公開の1月号に「菅官邸VS分科会『冷たい戦争』」という記事を掲載し、「尾身は飲食店の営業時間短縮や、いわゆる『ステージ3』相当地域との往来自粛、ステ

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