中間年改定が引き寄せる「薬価新時代」

広く網をかける一方で調整幅論議を誘発

㈱薬新井高恭彦

2021年1月1日号

　新型コロナウイルス感染拡大という特殊状況下だが、21年4月に実施する薬価の中間年改定は手加減抜き。容赦なかった。　中間年改定の実施を決めた16年末の、いわゆる4大臣（官房長官、財務相、厚生労働相、経済担当相）合意は対象を「価格乖離の大きな品目」と明記していたが、20年12月18日の政府の最終決定は乖離率5.0％超の品目（全品目の約7割）。9月分の薬価調査で明らかになった平均乖離率約8.0％を下回る品目にまで網をかけた。　この決定に製薬業界は強く反発。日本製薬団体連合会、欧州製薬団体連合会（EFPIA）、米国研究製薬工業協会（PhRMA）は即日、共同声明を発し、「到底納得できない」と抗議した。　業界内は不満の声でいっぱいだ。「平均乖離率以下に収まっている品目まで“乖離が大きい”というのか」「制度の予見性を著しく毀損す... 　新型コロナウイルス感染拡大という特殊状況下だが、21年4月に実施する薬価の中間年改定は手加減抜き。容赦なかった。　中間年改定の実施を決めた16年末の、いわゆる4大臣（官房長官、財務相、厚生労働相、経済担当相）合意は対象を「価格乖離の大きな品目」と明記していたが、20年12月18日の政府の最終決定は乖離率5.0％超の品目（全品目の約7割）。9月分の薬価調査で明らかになった平均乖離率約8.0％を下回る品目にまで網をかけた。　この決定に製薬業界は強く反発。日本製薬団体連合会、欧州製薬団体連合会（EFPIA）、米国研究製薬工業協会（PhRMA）は即日、共同声明を発し、「到底納得できない」と抗議した。　業界内は不満の声でいっぱいだ。「平均乖離率以下に収まっている品目まで“乖離が大きい”というのか」「制度の予見性を著しく毀損する」

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