医薬経済オンライン

医療・医薬業界をさまざまな視点・論点から示すメディア

「虚像」を晒した菅首相の厳冬期

「ワクチン認可」が起死回生策

2021年1月15日号

 新型コロナウイルスの「第3波」が菅義偉政権を揺さぶっている。「ぶれない」ことを信条としてきた菅首相だが、年始早々、経済重視で「不要」と言い切っていた緊急事態宣言を一転、出さねばならなくなった。昨年末には専門家の提言を無視して時期を逸した挙げ句、Go Toキャンペーンの一時停止に追い込まれた。後手後手に回る対策は内閣支持率を急落させており、永田町界隈では首相の早期退陣論さえ浮上し始めている。  1月7日夕。菅首相は政府の対策本部で東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県を対象とする緊急事態宣言を発令した。8日から2月7日までの1ヵ月間。終了後、記者会見に臨んだ首相は「大変な危機感を持っている。もう一度制約のある生活をお願いせざるを得ない」と述べ、「1ヵ月後には必ず事態を改善させる」と訴えた。  ただ、首相は昨年12月25日の会...  新型コロナウイルスの「第3波」が菅義偉政権を揺さぶっている。「ぶれない」ことを信条としてきた菅首相だが、年始早々、経済重視で「不要」と言い切っていた緊急事態宣言を一転、出さねばならなくなった。昨年末には専門家の提言を無視して時期を逸した挙げ句、Go Toキャンペーンの一時停止に追い込まれた。後手後手に回る対策は内閣支持率を急落させており、永田町界隈では首相の早期退陣論さえ浮上し始めている。  1月7日夕。菅首相は政府の対策本部で東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県を対象とする緊急事態宣言を発令した。8日から2月7日までの1ヵ月間。終了後、記者会見に臨んだ首相は「大変な危機感を持っている。もう一度制約のある生活をお願いせざるを得ない」と述べ、「1ヵ月後には必ず事態を改善させる」と訴えた。  ただ、首相は昨年12月25日の会見で

有料会員限定

会員登録(有料)
この記事をお読みいただくためには、会員登録(有料)が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
1ユーザーごとの登録をお願い致します。(1ユーザー1アカウントです)

googleAdScence