製薬マネー管理は透明性のみでは不十分

薬のおカネを議論しよう

製薬マネー管理は透明性のみでは不十分

第34回

医療ガバナンス研究所医師　尾崎章彦

2021年1月15日号

　以前（20年8月15日号）にもお伝えしたが、近年、透明性を主体とした対策のみでは製薬マネーの管理が不十分であるという議論が増えてきている。このような議論に関連して、20年12月30日に米国医師会が発行する『JAMAオンコロジー』に、米国の製薬マネーに関する興味深い論文が掲載された。　この調査では、14年時点で米国において腫瘍内科・血液内科を標榜していた1万5585人の医師を対象に、彼らが14年から19年にかけて受け取った製薬マネーを調査した。解析対象となった製薬マネーは、日本でも個人ベースで公開されている講師謝金やコンサルティング料のほか、寄付金や飲食費、宿泊費、交通費などである。　その結果、解析対象者のうち1万498人（67.4％）がこの6年間に少なくとも1回は製薬マネーを受け取っていた。なお、支払いを受けた医師の数が最も多かったのは14年の1万... 　以前（20年8月15日号）にもお伝えしたが、近年、透明性を主体とした対策のみでは製薬マネーの管理が不十分であるという議論が増えてきている。このような議論に関連して、20年12月30日に米国医師会が発行する『JAMAオンコロジー』に、米国の製薬マネーに関する興味深い論文が掲載された。　この調査では、14年時点で米国において腫瘍内科・血液内科を標榜していた1万5585人の医師を対象に、彼らが14年から19年にかけて受け取った製薬マネーを調査した。解析対象となった製薬マネーは、日本でも個人ベースで公開されている講師謝金やコンサルティング料のほか、寄付金や飲食費、宿泊費、交通費などである。　その結果、解析対象者のうち1万498人（67.4％）がこの6年間に少なくとも1回は製薬マネーを受け取っていた。なお、支払いを受けた医師の数が最も多かったのは14年の1万498

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