後期高齢者の自己負担引き上げ決着を考える

現場が望む社会保障制度

第70回

ニッセイ基礎研究所主任研究員　三原　岳

2021年3月1日号

　政治の世界では異なる意見を調整する際、「足して2で割る」という方法を頻繁に見掛ける。その際には何か合理的な理由で決まるのではなく、関係者間の力関係とか、その時々の政局が影響する。昨年末、75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う自己負担の見直し論議が決着した際にも似たような展開を見せた。　具体的には、全世代型社会保障検討会議（全世代会議）の議論で、原則1割となっている後期高齢者の自己負担を2割に引き上げる是非が争点化。所得水準の線引きや実施時期について、政府・自民党と公明党が綱引きを演じ、両党のトップ会談で決着が図られた。今回は自己負担引き上げをめぐる政府・与党間の攻防を振り返る。　政治の世界では異なる意見を調整する際、「足して2で割る」という方法を頻繁に見掛ける。その際には何か合理的な理由で決まるのではなく、関係者間の力関係とか、その時々の政局が影響する。昨年末、75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う自己負担の見直し論議が決着した際にも似たような展開を見せた。　具体的には、全世代型社会保障検討会議（全世代会議）の議論で、原則1割となっている後期高齢者の自己負担を2割に引き上げる是非が争点化。所得水準の線引きや実施時期について、政府・自民党と公明党が綱引きを演じ、両党のトップ会談で決着が図られた。今回は自己負担引き上げをめぐる政府・与党間の攻防を振り返る。

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