３７０万人の後期高齢者が２割負担に

眺望　医薬街道

３７０万人の後期高齢者が２割負担に

近藤正觀

2021年3月1日号

　厚生労働省は2月12日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、後期高齢者医療保険制度に2割の自己負担を求める範囲について提示した。75歳以上の後期高齢者は原則1割負担だが、このまま制度改正を行わないと現役世代の拠出金負担が増大し、負担しきれなくなるのは目に見えている。　そこで政府は「全世代型社会保障改革」を掲げ、1割負担の変更を求めている。後期高齢者でも現役並みの所得がある人は3割の負担だが、所得が一定以上の人には2割の負担をしてもらおうというものだ。　現役世代の保険料の約50％は、後期高齢者医療保険への「拠出金」に回っている。保険者も、この拠出金制度があることにより、赤字に陥っている。このため、後期高齢者の1割負担の範囲を狭め、一定以上の所得のある人には2割負担とするものだ。厚労省の提示資料によれば、2割負担となる後期高齢者... 　厚生労働省は2月12日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、後期高齢者医療保険制度に2割の自己負担を求める範囲について提示した。75歳以上の後期高齢者は原則1割負担だが、このまま制度改正を行わないと現役世代の拠出金負担が増大し、負担しきれなくなるのは目に見えている。　そこで政府は「全世代型社会保障改革」を掲げ、1割負担の変更を求めている。後期高齢者でも現役並みの所得がある人は3割の負担だが、所得が一定以上の人には2割の負担をしてもらおうというものだ。　現役世代の保険料の約50％は、後期高齢者医療保険への「拠出金」に回っている。保険者も、この拠出金制度があることにより、赤字に陥っている。このため、後期高齢者の1割負担の範囲を狭め、一定以上の所得のある人には2割負担とするものだ。厚労省の提示資料によれば、2割負担となる後期高齢者370

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