実態は一部だけ免除の“全面改定”

「中間年も大打撃」で固定化の流れ

2021年3月15日号

「（薬価調査も薬価改定も）実施する状況にはない」　20年6月10日、日本製薬団体連合会の手代木功会長は、中間年改定（毎年改定）に関して、新型コロナウイルス感染症対応下で、薬価調査もそれに基づく改定も困難との見解を示した。　それ以降、薬価調査は行うことが決まったものの、改定はどうなるか定まらない状況が続いた。しかし、12月に菅義偉政権が下した決断は、製薬業界の想定を何段階も超えたものだった。　線引きに使われたのは「乖離率5.0％超」というもの。中間年改定では価格乖離の2分の1（50％）～4分の3（75％）が発生すると、過去に厚生労働省が仮定して推計を出したことを踏まえた。　それを今回の薬価調査の平均乖離率8.0％に当てはめて、0.5倍（4.0％）～0.75倍（6.0％）で線引きすることを検討。財務省と厚労省の... 「（薬価調査も薬価改定も）実施する状況にはない」　20年6月10日、日本製薬団体連合会の手代木功会長は、中間年改定（毎年改定）に関して、新型コロナウイルス感染症対応下で、薬価調査もそれに基づく改定も困難との見解を示した。　それ以降、薬価調査は行うことが決まったものの、改定はどうなるか定まらない状況が続いた。しかし、12月に菅義偉政権が下した決断は、製薬業界の想定を何段階も超えたものだった。　線引きに使われたのは「乖離率5.0％超」というもの。中間年改定では価格乖離の2分の1（50％）～4分の3（75％）が発生すると、過去に厚生労働省が仮定して推計を出したことを踏まえた。　それを今回の薬価調査の平均乖離率8.0％に当てはめて、0.5倍（4.0％）～0.75倍（6.0％）で線引きすることを検討。財務省と厚労省の事

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