中国版「ＤＲＧ」導入の兆し | 医薬経済オンライン

変革期迎えた中国医薬品業界

中国版「ＤＲＧ」導入の兆し

第47回　医薬品リストに影響、日本企業は注視を

シード・プランニング　沈友敏

2021年3月15日号

　国家衛生健康委員会（日本の厚生労働省に相当）が公表した資料によると、19年の総保健医療支出は前年より11.4％増の6兆5841億元（102兆536億円）で、GDPに占める割合は6.4％となった。10年前の1兆7542億元（27兆1901億円）から3.8倍も増加した。　公立病院の1施設あたり「医業収入」を見ると、09年の5267万元（8億1639万円）から、19年には2億4160万元（37億4480万円）まで増加し、10年で4.6倍となった。医療に関わる費用は増加の一途を辿っている。　高騰する医療費を抑制するため、中国政府はあの手この手で抑制策を講じている。例えば、薬価差の廃止、先発品の価格交渉、後発品の量的購買、抗菌薬の使用制限などが挙げられる。これらの抑制策に加え、さらに、「DRG／PPS（診断群別包括支払い方式）」を導入しようとしている。　国務院（日本の内閣府に相当... 　国家衛生健康委員会（日本の厚生労働省に相当）が公表した資料によると、19年の総保健医療支出は前年より11.4％増の6兆5841億元（102兆536億円）で、GDPに占める割合は6.4％となった。10年前の1兆7542億元（27兆1901億円）から3.8倍も増加した。　公立病院の1施設あたり「医業収入」を見ると、09年の5267万元（8億1639万円）から、19年には2億4160万元（37億4480万円）まで増加し、10年で4.6倍となった。医療に関わる費用は増加の一途を辿っている。　高騰する医療費を抑制するため、中国政府はあの手この手で抑制策を講じている。例えば、薬価差の廃止、先発品の価格交渉、後発品の量的購買、抗菌薬の使用制限などが挙げられる。これらの抑制策に加え、さらに、「DRG／PPS（診断群別包括支払い方式）」を導入しようとしている。　国務院（日本の内閣府に相当）は

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