医薬経済オンライン

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変革期迎えた中国医薬品業界

中国版「DRG」導入の兆し

第47回 医薬品リストに影響、日本企業は注視を

シード・プランニング 沈友敏

2021年3月15日号

 国家衛生健康委員会(日本の厚生労働省に相当)が公表した資料によると、19年の総保健医療支出は前年より11.4%増の6兆5841億元(102兆536億円)で、GDPに占める割合は6.4%となった。10年前の1兆7542億元(27兆1901億円)から3.8倍も増加した。  公立病院の1施設あたり「医業収入」を見ると、09年の5267万元(8億1639万円)から、19年には2億4160万元(37億4480万円)まで増加し、10年で4.6倍となった。医療に関わる費用は増加の一途を辿っている。  高騰する医療費を抑制するため、中国政府はあの手この手で抑制策を講じている。例えば、薬価差の廃止、先発品の価格交渉、後発品の量的購買、抗菌薬の使用制限などが挙げられる。これらの抑制策に加え、さらに、「DRG/PPS(診断群別包括支払い方式)」を導入しようとしている。  国務院(日本の内閣府に相当...  国家衛生健康委員会(日本の厚生労働省に相当)が公表した資料によると、19年の総保健医療支出は前年より11.4%増の6兆5841億元(102兆536億円)で、GDPに占める割合は6.4%となった。10年前の1兆7542億元(27兆1901億円)から3.8倍も増加した。  公立病院の1施設あたり「医業収入」を見ると、09年の5267万元(8億1639万円)から、19年には2億4160万元(37億4480万円)まで増加し、10年で4.6倍となった。医療に関わる費用は増加の一途を辿っている。  高騰する医療費を抑制するため、中国政府はあの手この手で抑制策を講じている。例えば、薬価差の廃止、先発品の価格交渉、後発品の量的購買、抗菌薬の使用制限などが挙げられる。これらの抑制策に加え、さらに、「DRG/PPS(診断群別包括支払い方式)」を導入しようとしている。  国務院(日本の内閣府に相当)は

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