市民向け・異分野間コミュニケーションを行うJSTの活動事例

製薬企業の次世代経営戦略

SDGs（Sustainable Development Goals）とソーシャルコミュニケーションの体得　第9回　

熊田梨恵

2021年4月1日号

【これまで】医療の不確実性に対する国民の理解促進、異分野同士のコミュニケーションなどソーシャルコミュニケーションが製薬企業のなかで始まりつつあり、ビジネスチャンスになり得るという話をしてきた。今回は医療分野以外の先端科学技術について、ソーシャルコミュニケーションを行う研究開発やビジネス創出などを支援している国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の取り組みを紹介する。　医療分野の研究開発支援といえば厚生労働省傘下の日本医療研究開発機構（AMED）だが、JSTは所管の文部科学省がソーシャルコミュニケーション（同省は「科学コミュニケーション」と呼ぶ）を重視した事業を長年行っているため、科学技術についてリスクを含めて伝える市民向け、異分野間のコミュニケーションや連携のサポートに長けている。製薬企業が参考にできることも多いはずだ。「科... 【これまで】医療の不確実性に対する国民の理解促進、異分野同士のコミュニケーションなどソーシャルコミュニケーションが製薬企業のなかで始まりつつあり、ビジネスチャンスになり得るという話をしてきた。今回は医療分野以外の先端科学技術について、ソーシャルコミュニケーションを行う研究開発やビジネス創出などを支援している国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の取り組みを紹介する。　医療分野の研究開発支援といえば厚生労働省傘下の日本医療研究開発機構（AMED）だが、JSTは所管の文部科学省がソーシャルコミュニケーション（同省は「科学コミュニケーション」と呼ぶ）を重視した事業を長年行っているため、科学技術についてリスクを含めて伝える市民向け、異分野間のコミュニケーションや連携のサポートに長けている。製薬企業が参考にできることも多いはずだ。「科学

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