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眺望 医薬街道

混乱「必至」のワクチン接種

近藤正觀

2021年4月1日号

 緊急事態宣言が3月21日に解除され、経済活動が再開されることになった。飲食業については、さらに1ヵ月の営業自粛が求められるが、1都3県の知事はリバンウドを抑えるべき期間と捉えている。ここ1年は新型コロナウイルス感染症によって社会のシステムすべてが狂った。これで、第4波の到来となれば、最悪の期間を過ごすことになる。  コロナ対策にまず急がれるのは「ワクチン接種」だとして菅義偉首相は河野規制改革担当相を起用し、国民へのワクチン確保・供給を指示した。国産のワクチン開発が頓挫してしばらく経つが、その「ツケ」がきたのだから、外国から調達せざるを得ない現状は甘受するしかない。  さて、そのワクチンの調達・流通・接種だが、国厚生労働省の健康局予防接種室は数多くの通知・通達を発出している。しかし、これで現場がうまく回るのか疑問だらけだ。...  緊急事態宣言が3月21日に解除され、経済活動が再開されることになった。飲食業については、さらに1ヵ月の営業自粛が求められるが、1都3県の知事はリバンウドを抑えるべき期間と捉えている。ここ1年は新型コロナウイルス感染症によって社会のシステムすべてが狂った。これで、第4波の到来となれば、最悪の期間を過ごすことになる。  コロナ対策にまず急がれるのは「ワクチン接種」だとして菅義偉首相は河野規制改革担当相を起用し、国民へのワクチン確保・供給を指示した。国産のワクチン開発が頓挫してしばらく経つが、その「ツケ」がきたのだから、外国から調達せざるを得ない現状は甘受するしかない。  さて、そのワクチンの調達・流通・接種だが、国厚生労働省の健康局予防接種室は数多くの通知・通達を発出している。しかし、これで現場がうまく回るのか疑問だらけだ。厚労

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