GSKが展開する多様なソーシャルコミュニケーション活動（後編）

製薬企業の次世代経営戦略

SDGs（Sustainable Development Goals）とソーシャルコミュニケーションの体得　第13回　

熊田梨恵

2021年6月1日号

【これまで】変革期にある製薬企業に、拡大成長と公益性を両立した事業創出が求められるなか、SDGsを後押しに、ソーシャルコミュニケーションが有効な武器になると伝えてきた。前回からスタートした事例の第1弾は英グラクソ・スミスクラインの過去のピンチをチャンスにした国際的なソーシャルコミュニケーションの現状をお伝えした。今回は日本法人が展開する国内での状況を紹介する。国内版“小型BOPビジネス” 　国内で行われる「地域包括ケア」も多様な主体を巻き込む活動のため、そこで行われる市民やステークホルダー、また投資家向けのコミュニケーションも、ソーシャルコミュニケーションの一部だ。　GSKは18年に、地域医療データを活用した健康・医療情報産業の活性化の支援などを行うため、沖縄県、慶応義塾と包括連携協定を締結した。自治体との連携協定は初めて... 【これまで】変革期にある製薬企業に、拡大成長と公益性を両立した事業創出が求められるなか、SDGsを後押しに、ソーシャルコミュニケーションが有効な武器になると伝えてきた。前回からスタートした事例の第1弾は英グラクソ・スミスクラインの過去のピンチをチャンスにした国際的なソーシャルコミュニケーションの現状をお伝えした。今回は日本法人が展開する国内での状況を紹介する。国内版“小型BOPビジネス” 　国内で行われる「地域包括ケア」も多様な主体を巻き込む活動のため、そこで行われる市民やステークホルダー、また投資家向けのコミュニケーションも、ソーシャルコミュニケーションの一部だ。　GSKは18年に、地域医療データを活用した健康・医療情報産業の活性化の支援などを行うため、沖縄県、慶応義塾と包括連携協定を締結した。自治体との連携協定は初めてで

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