保険料の改定が本筋だ | 医薬経済オンライン

眺望　医薬街道

保険料の改定が本筋だ

近藤正觀

2021年7月1日号

　21年6月4日、医療保険制度改革関連法案が国会で可決・成立した。柱は22年からの後期高齢者の急増に応えるため、患者窓口負担を現行の1割から2割に引き上げることだ。　国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、団塊の世代がすべて75歳以上となる25年は総人口が約1億2300万人で、うち75歳以上は2180万人、18％を占めるとされている。そして、65年には総人口が8800万人まで減る一方、75歳以上は2250万人と70万人増加し、総人口に占める割合は約26％に上昇する予想だ。65年の65～74歳は1133万人と試算され、65歳以上は3380万人、38.4％という超高齢化世界に突入する。人口減少は国力の衰えにも直結するが、生産性をいかに上げるかが日本の存亡を握る。　世界に冠たる「皆保険制度」も現役世代の減少に伴い制度維持は困難なものになることは明らかだ。にもかかわらず、成立... 　21年6月4日、医療保険制度改革関連法案が国会で可決・成立した。柱は22年からの後期高齢者の急増に応えるため、患者窓口負担を現行の1割から2割に引き上げることだ。　国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、団塊の世代がすべて75歳以上となる25年は総人口が約1億2300万人で、うち75歳以上は2180万人、18％を占めるとされている。そして、65年には総人口が8800万人まで減る一方、75歳以上は2250万人と70万人増加し、総人口に占める割合は約26％に上昇する予想だ。65年の65～74歳は1133万人と試算され、65歳以上は3380万人、38.4％という超高齢化世界に突入する。人口減少は国力の衰えにも直結するが、生産性をいかに上げるかが日本の存亡を握る。　世界に冠たる「皆保険制度」も現役世代の減少に伴い制度維持は困難なものになることは明らかだ。にもかかわらず、成立し

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