広がる役員報酬と従業員給与の「格差」

改正会社法施行で、さらなる「透明性」示す必要も

2021年7月15日号

　今年3月、上場企業に対し、従来以上に「役員報酬の透明性」を求める改正会社法が施行された。各役員の報酬の内訳や決定方針を株主総会招集通知や有価証券報告書などで開示するよう求めている。役員の報酬は「グローバル化」という名目で「高額化」が進んでおり、企業ごとに決定方法や透明性の示し方など、さらに厳しい視線が注がれる。　国内製薬企業で高額報酬と言えば、武田薬品のクリストフ・ウェバー社長である。ウェバー社長の20年度の報酬は18億7400万円にのぼった。14年の就任以来、初めて減額したものの、東京商工リサーチによると、国内で2位（6月30日時点）にランクイン。依然として、高額報酬であることに変わりはない。　しかし、世界の製薬企業トップと比較すると、その額は及ばなかったようだ。世界の製薬企業上位21社を対象に各社のCEO（最高経営責任者）の... 　今年3月、上場企業に対し、従来以上に「役員報酬の透明性」を求める改正会社法が施行された。各役員の報酬の内訳や決定方針を株主総会招集通知や有価証券報告書などで開示するよう求めている。役員の報酬は「グローバル化」という名目で「高額化」が進んでおり、企業ごとに決定方法や透明性の示し方など、さらに厳しい視線が注がれる。　国内製薬企業で高額報酬と言えば、武田薬品のクリストフ・ウェバー社長である。ウェバー社長の20年度の報酬は18億7400万円にのぼった。14年の就任以来、初めて減額したものの、東京商工リサーチによると、国内で2位（6月30日時点）にランクイン。依然として、高額報酬であることに変わりはない。　しかし、世界の製薬企業トップと比較すると、その額は及ばなかったようだ。世界の製薬企業上位21社を対象に各社のCEO（最高経営責任者）の報酬

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