公的製薬マネーデータベース創設をめぐる風旙之論

薬のおカネを議論しよう

第50回

医療ガバナンス研究所医師　谷本哲也

2021年10月1日号

　前回9月15日の本連載でも紹介したが、ジャーナリスト組織「Tansa」と医療ガバナンス研究所という民間グループによる製薬マネーデータベース（DB）の作成・公開は3年目に突入した。このDBにより3年にわたる経年的な解析が可能となった。　例えば、製薬会社からの謝金受取の合計が3年連続して1000万円を超える医師が66人、うち3年合計で5000万円超えは19人、といった事実を引き出せる。また、DB中の全93社の謝金合計額は年間270億円前後で毎年推移し、その中でも謝金の各年の増減に数十％の幅があり各社ごとの戦略にばらつきが大きいことなどもわかる。　この活動の元ネタは米国のジャーナリスト組織“ProPublica”による“Dollars for Docs”という同様のDBだ。米国では09分年からデータがまとめられ、10年より一連の製薬マネーと医療界の利益相反に関する調査報道が行われた。 ... 　前回9月15日の本連載でも紹介したが、ジャーナリスト組織「Tansa」と医療ガバナンス研究所という民間グループによる製薬マネーデータベース（DB）の作成・公開は3年目に突入した。このDBにより3年にわたる経年的な解析が可能となった。　例えば、製薬会社からの謝金受取の合計が3年連続して1000万円を超える医師が66人、うち3年合計で5000万円超えは19人、といった事実を引き出せる。また、DB中の全93社の謝金合計額は年間270億円前後で毎年推移し、その中でも謝金の各年の増減に数十％の幅があり各社ごとの戦略にばらつきが大きいことなどもわかる。　この活動の元ネタは米国のジャーナリスト組織“ProPublica”による“Dollars for Docs”という同様のDBだ。米国では09分年からデータがまとめられ、10年より一連の製薬マネーと医療界の利益相反に関する調査報道が行われた。

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