「国策」企業化する塩野義と中国進出への懸念

「経済安保」の岸田政権は追い風になるか

2021年11月1日号

　岸田文雄政権が10月4日に誕生し、新たに「経済安全保障」を重視する政策を打ち出した。国家安全保障を軍事力ではなく、経済面から支える閣僚ポストを新設。若手の小林鷹之元防衛大臣政務官を据え、岸田政権の閣僚ポストの目玉とした。来年の通常国会を視野に「経済安全保障一括推進法」（仮称）の制定をめざす。　経済安保政策は、戦略物資の確保や技術流出の防止に向けた取組みを進め、自律的な経済構造を実現するのが狙い。小林氏は10月5日の大臣就任会見で「コロナ禍が始まった当初、まずマスクがなくなった。医療現場では医療用のガウン、手袋、医療用の器具とか、国民の命を守るために必要不可欠な物資の供給が困難にになった」と問題視。医療物資をエネルギーや情報通信とともに、なるべく国内生産できるサプライチェーンを構築する方針を示した。　医療物資の経済安... 　岸田文雄政権が10月4日に誕生し、新たに「経済安全保障」を重視する政策を打ち出した。国家安全保障を軍事力ではなく、経済面から支える閣僚ポストを新設。若手の小林鷹之元防衛大臣政務官を据え、岸田政権の閣僚ポストの目玉とした。来年の通常国会を視野に「経済安全保障一括推進法」（仮称）の制定をめざす。　経済安保政策は、戦略物資の確保や技術流出の防止に向けた取組みを進め、自律的な経済構造を実現するのが狙い。小林氏は10月5日の大臣就任会見で「コロナ禍が始まった当初、まずマスクがなくなった。医療現場では医療用のガウン、手袋、医療用の器具とか、国民の命を守るために必要不可欠な物資の供給が困難にになった」と問題視。医療物資をエネルギーや情報通信とともに、なるべく国内生産できるサプライチェーンを構築する方針を示した。　医療物資の経済安保上

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