医療機関に「メリット」多々あるオンライン資格確認システム

眺望　医薬街道

近藤正觀

2021年11月1日号

　厚生労働省はマイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」の本格運用を10月20日から始めた。システムを導入した医療機関や薬局は患者の同意のもと特定健診や薬剤情報を閲覧できるようになる。当初は今年3月からだったが、プレ運用で個人番号の誤りが発見されたことから、正確性を担保するために本格運用を7ヵ月遅らせた。しかし、システム運用を成功させるにはまだ壁がある。　マイナンバーカードを取得した国民は、10月時点で38.8％にとどまる。国民は国を信頼せず、個人情報をすべて国が管理するのではないかと疑心暗鬼になっている。個人番号の付与は世界の流れだが、番号がどのように把握、使用されるのか丁寧な説明が求められる。　また、全医療機関約23万施設のうち、「顔認証付きカードリーダー」の申し込み件数は56.2％に上るが、... 　厚生労働省はマイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」の本格運用を10月20日から始めた。システムを導入した医療機関や薬局は患者の同意のもと特定健診や薬剤情報を閲覧できるようになる。当初は今年3月からだったが、プレ運用で個人番号の誤りが発見されたことから、正確性を担保するために本格運用を7ヵ月遅らせた。しかし、システム運用を成功させるにはまだ壁がある。　マイナンバーカードを取得した国民は、10月時点で38.8％にとどまる。国民は国を信頼せず、個人情報をすべて国が管理するのではないかと疑心暗鬼になっている。個人番号の付与は世界の流れだが、番号がどのように把握、使用されるのか丁寧な説明が求められる。　また、全医療機関約23万施設のうち、「顔認証付きカードリーダー」の申し込み件数は56.2％に上るが、実際

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