「虎の子」テレビ会議が無料ウェブ化で形骸化の危機

四苦八苦のＰＭＤＡ関西支部

2021年11月15日号

　新型コロナウイルスが日本に上陸し、当時の安倍晋三首相が20年4月に初めて緊急事態宣言を発出して以降、業界関係者の仕事のあり方は一変した。　例えば、ある日の厚生労働省の検討会。開始10分前になると、担当官僚が「〇〇先生〇〇先生、こちらの音声届いていますでしょうか」と問いかける。会場で参加するのは関係官僚と座長のみ。他の委員はリモート出演となっている。　当然ながら一般傍聴は不可となった。事前に申し込んだ報道関係者のみが傍聴可能で、それでも各社1人と厳しく制限されている。会議が始まると「新型コロナウイルス感染症対策の観点から、オンライン開催で傍聴は報道関係者のみとなっております」の定型文が聞こえてくるのが恒例行事となっている。　このように「仕事のかたち」が変わってしまったのは、何も行政機関ばかりではない。独立... 　新型コロナウイルスが日本に上陸し、当時の安倍晋三首相が20年4月に初めて緊急事態宣言を発出して以降、業界関係者の仕事のあり方は一変した。　例えば、ある日の厚生労働省の検討会。開始10分前になると、担当官僚が「〇〇先生〇〇先生、こちらの音声届いていますでしょうか」と問いかける。会場で参加するのは関係官僚と座長のみ。他の委員はリモート出演となっている。　当然ながら一般傍聴は不可となった。事前に申し込んだ報道関係者のみが傍聴可能で、それでも各社1人と厳しく制限されている。会議が始まると「新型コロナウイルス感染症対策の観点から、オンライン開催で傍聴は報道関係者のみとなっております」の定型文が聞こえてくるのが恒例行事となっている。　このように「仕事のかたち」が変わってしまったのは、何も行政機関ばかりではない。独立行

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