科学的根拠に基づいた行動変容を促す研究センターが関西に誕生①

製薬企業の次世代経営戦略

SDGs（Sustainable Development Goals）とソーシャルコミュニケーションの体得　第22回

熊田梨恵

2021年12月1日号

【これまで】変革期にある製薬企業に、拡大成長と公益性を両立した事業創出が求められるなか、SDGsを後押しに、社会との対話であるソーシャルコミュニケーションが有効な武器になると伝えてきた。　今回は本連載のキモと言っても過言ではない。科学的根拠に基づき行動変容を促す研究・活動を行う国内初の研究センターが関西に誕生したのだ。ソーシャルコミュニケーションの目的はさまざまだが、そのひとつが行動変容である。市民や患者の行動変容は、医療費抑制政策を進める日本、疾患啓発する製薬企業、ヘルスケア製品・サービスを購入してほしい企業、健康を願う本人や家族など多くの人が求めている。SDGs達成にも行動変容は欠かせない。　世界保健機関（WHO）や欧米では約20年以上前から先行研究や理論に基づいて健康や予防に関する科学的な行動変容プログラムを設計・介入し、奏... 【これまで】変革期にある製薬企業に、拡大成長と公益性を両立した事業創出が求められるなか、SDGsを後押しに、社会との対話であるソーシャルコミュニケーションが有効な武器になると伝えてきた。　今回は本連載のキモと言っても過言ではない。科学的根拠に基づき行動変容を促す研究・活動を行う国内初の研究センターが関西に誕生したのだ。ソーシャルコミュニケーションの目的はさまざまだが、そのひとつが行動変容である。市民や患者の行動変容は、医療費抑制政策を進める日本、疾患啓発する製薬企業、ヘルスケア製品・サービスを購入してほしい企業、健康を願う本人や家族など多くの人が求めている。SDGs達成にも行動変容は欠かせない。　世界保健機関（WHO）や欧米では約20年以上前から先行研究や理論に基づいて健康や予防に関する科学的な行動変容プログラムを設計・介入し、奏功し

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