高い米国医療費−労働力増加・低生産性が主因

支払いと結果 ━医療の構造━

第90回　停滞する米国医療のパフォーマンス（①②❸④）

2021年12月15日号

▽2001〜16年に米国ヘルスケアの医療供給サービス部門の経済成長への寄与は9％にとどまった ▽年率3.3％増は米国新規雇用全体の29％に及ぶ労働力増の結果、労働生産性はむしろ落ちた ▽労働生産性向上は質も量も落とさずに節減さえ生み出す条件—マッキンゼーはそう断言する【出典】　McKinsey Center for US Health System Reform(Nikhil Sahni et al.), The productivity imperative for healthcare delivery in the United States, 2019年2月　米国の影響力に陰りが生じた1972年、共和党のニクソン政権は「医療費亡国論」を煽りながら、定額予算で患者管理を請け負うHMO（健康維持法人）医療による皆保険を説いた。当時GDP比率7％だった医療費が8％になれば負担の重みで国は潰れる、と。　1983年、高齢化に先手を打って経済成長率に医療費を合わせる決意として、日... ▽2001〜16年に米国ヘルスケアの医療供給サービス部門の経済成長への寄与は9％にとどまった ▽年率3.3％増は米国新規雇用全体の29％に及ぶ労働力増の結果、労働生産性はむしろ落ちた ▽労働生産性向上は質も量も落とさずに節減さえ生み出す条件—マッキンゼーはそう断言する【出典】　McKinsey Center for US Health System Reform(Nikhil Sahni et al.), The productivity imperative for healthcare delivery in the United States, 2019年2月　米国の影響力に陰りが生じた1972年、共和党のニクソン政権は「医療費亡国論」を煽りながら、定額予算で患者管理を請け負うHMO（健康維持法人）医療による皆保険を説いた。当時GDP比率7％だった医療費が8％になれば負担の重みで国は潰れる、と。　1983年、高齢化に先手を打って経済成長率に医療費を合わせる決意として、日本

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