通知行政の淵源と問題点を探る | 医薬経済オンライン

現場が望む社会保障制度

通知行政の淵源と問題点を探る

第80回

ニッセイ基礎研究所主任研究員　三原　岳

2022年1月1日号

　新型コロナウイルスの感染拡大はデジタル化の遅れなど、日本の行政システムの問題点を浮き彫りにした面がある。そのうちのひとつが厚生労働省の「通知」依存体質、いわゆる「通知行政」の課題である。　厚労省が新型コロナウイルスの対応に関して、保健・医療、介護・福祉領域で自治体に示した通知や事務連絡は合計で1500本を軽く超えており、一部には「自治体丸投げ」という批判が出ている。さらに国の責任を明確にする観点に立ち、なかには「感染症対応を直轄で実施せよ」といった斬新（？！）な意見も示されている。　しかし、厚労省関係の直轄部門は小さく、伝統的に自治体を介して政策が実施されてきた経緯があるため、こうした構造を踏まえた解決策が求められる。　今回は厚労省関係の「通知行政」の淵源と問題点、改善の方向性について示したい。　新型コロナウイルスの感染拡大はデジタル化の遅れなど、日本の行政システムの問題点を浮き彫りにした面がある。そのうちのひとつが厚生労働省の「通知」依存体質、いわゆる「通知行政」の課題である。　厚労省が新型コロナウイルスの対応に関して、保健・医療、介護・福祉領域で自治体に示した通知や事務連絡は合計で1500本を軽く超えており、一部には「自治体丸投げ」という批判が出ている。さらに国の責任を明確にする観点に立ち、なかには「感染症対応を直轄で実施せよ」といった斬新（？！）な意見も示されている。　しかし、厚労省関係の直轄部門は小さく、伝統的に自治体を介して政策が実施されてきた経緯があるため、こうした構造を踏まえた解決策が求められる。　今回は厚労省関係の「通知行政」の淵源と問題点、改善の方向性について示したい。

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