地方で加速する認知症患者の免責制度

認知症患者の行為責任は誰が負うべきなのか

神戸市議会議員・元国会議員政策担当秘書　岡田裕二

2022年1月15日号

「閉じ込めなければ、罪ですか？」　07年、愛知県大府市で91歳の認知症患者が線路内で徘徊し、鉄道車両と接触して死亡した。その後、鉄道会社は死亡した認知症患者の家族を提訴し、事故による代替輸送費用720万円の損害を賠償するよう求めた。　この訴訟は認知症患者による事故の賠償責任に関する大論争を巻き起こした。1審では認知症患者の妻と長男に賠償金を全額払うよう判決。2審でも賠償金額は半分に減ったものの、妻と長男に賠償する義務があると判示し、介護現場には大きな衝撃が走った。　最終的には16年、最高裁は1審、2審の判決を覆し、家族に賠償責任はないとの決断を下したものの、その判決理由は「単に『同居家族だから』『長男だから』という短絡的な理由だけで責任追及を認めることはできない」というものだった。「賠... 「閉じ込めなければ、罪ですか？」　07年、愛知県大府市で91歳の認知症患者が線路内で徘徊し、鉄道車両と接触して死亡した。その後、鉄道会社は死亡した認知症患者の家族を提訴し、事故による代替輸送費用720万円の損害を賠償するよう求めた。　この訴訟は認知症患者による事故の賠償責任に関する大論争を巻き起こした。1審では認知症患者の妻と長男に賠償金を全額払うよう判決。2審でも賠償金額は半分に減ったものの、妻と長男に賠償する義務があると判示し、介護現場には大きな衝撃が走った。　最終的には16年、最高裁は1審、2審の判決を覆し、家族に賠償責任はないとの決断を下したものの、その判決理由は「単に『同居家族だから』『長男だから』という短絡的な理由だけで責任追及を認めることはできない」というものだった。「賠償の

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