財界と憲法改正（上） | 医薬経済オンライン

財界論

財界と憲法改正（上）

第16回

茨城大学名誉教授　古賀純一郎

2022年1月15日号

　先の総選挙で自民党が圧勝し、憲法改正に前のめりの日本維新の会を含めて改憲勢力の議席数が国会発議に必要な定数の3分の2以上を維持した。「党改革と改憲が重要なテーマ」とする岸田文雄首相は、自民党の憲法改正推進本部を憲法改正実現本部と改称し、満を持しての構え。今回は、第9条（戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認）が焦点となりそうな憲法改正と財界について考えてみた。　防衛産業の振興が経済界、そして企業の業績に資するというのか、財界はおしなべて改憲に前向きである。戦後史を振り返ると政府・自民党が論議をスタートさせる前に財界が再軍備計画を立案、先導役として大きな役割を果たしている。さらには動きの鈍い政府を諫め、徴兵制導入論などもぶち上げている。こうした流れを時系列に確認し、その後、改憲に向けて旗振り役を務める財界の最近の姿を紹介... 　先の総選挙で自民党が圧勝し、憲法改正に前のめりの日本維新の会を含めて改憲勢力の議席数が国会発議に必要な定数の3分の2以上を維持した。「党改革と改憲が重要なテーマ」とする岸田文雄首相は、自民党の憲法改正推進本部を憲法改正実現本部と改称し、満を持しての構え。今回は、第9条（戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認）が焦点となりそうな憲法改正と財界について考えてみた。　防衛産業の振興が経済界、そして企業の業績に資するというのか、財界はおしなべて改憲に前向きである。戦後史を振り返ると政府・自民党が論議をスタートさせる前に財界が再軍備計画を立案、先導役として大きな役割を果たしている。さらには動きの鈍い政府を諫め、徴兵制導入論などもぶち上げている。こうした流れを時系列に確認し、その後、改憲に向けて旗振り役を務める財界の最近の姿を紹介し

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