厚労省が「経済課」をやめるワケ

日医は薬務対策室を「医療技術課」に格上げ

2022年2月1日号

　厚生労働省は今夏をメドに医薬品関連部局の組織改編を行う。医政局経済課などの体制強化が必要との判断からだ。また、日本医師会も22〜23年にかけて、医薬品関連部局の組織変更を行う。　それぞれの意図や狙いについて、考察したい。事務次官への登竜門　経済課は1974年の組織改編で、薬務局（現医薬・生活衛生局）経済課となって以来、48年もの間、経済課の名で継続してきたが、その名前が消える。　新たな名称は「医薬産業振興・医療情報企画課」だ。課の名前に「産業振興」と明確に掲げると同時に、人員強化も実施する。　医政局に「医薬産業振興・医療情報審議官」や「参事官（特定医薬品開発支援・医療情報担当）」を置く。審議官は国会答弁なども担う部局長級。参事官は課長級の位置付けだ。また、臨床研究・治... 　厚生労働省は今夏をメドに医薬品関連部局の組織改編を行う。医政局経済課などの体制強化が必要との判断からだ。また、日本医師会も22〜23年にかけて、医薬品関連部局の組織変更を行う。　それぞれの意図や狙いについて、考察したい。事務次官への登竜門　経済課は1974年の組織改編で、薬務局（現医薬・生活衛生局）経済課となって以来、48年もの間、経済課の名で継続してきたが、その名前が消える。　新たな名称は「医薬産業振興・医療情報企画課」だ。課の名前に「産業振興」と明確に掲げると同時に、人員強化も実施する。　医政局に「医薬産業振興・医療情報審議官」や「参事官（特定医薬品開発支援・医療情報担当）」を置く。審議官は国会答弁なども担う部局長級。参事官は課長級の位置付けだ。また、臨床研究・治験の

有料会員限定

会員登録（有料）
この記事をお読みいただくためには、会員登録（有料）が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
１ユーザーごとの登録をお願い致します。（1ユーザー１アカウントです）

googleAdScence

医薬経済オンライン

HOTワード一覧

googleAdScence