出生率低迷で傾国の危機 | 医薬経済オンライン

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出生率低迷で傾国の危機

2022年2月1日号

　出生率の低下が続き、人口の減少はいずれ国家の存亡をも危うくしかねないということでいまや日本の重要課題となっている。隣国、韓国、台湾、中国も軒並、出生率が超低迷状態で、深刻な状況に喘いでいる。　とくに韓国。文政権になってから合計特殊出生率が激減（20年0.84）。このまま進めば50年後現在の約60％に低下との予測も。次期大統領選の争点がお互いの中傷合戦に明け暮れ、周囲をあきれさせている。　次に台湾。米国中央情報局によると、21年の出生率予測が世界最低の1.07。中国の出生率予測は1.1（19年）で世界最悪の水準。20年はさらに減少の予測が。一人っ子政策をやめ、段階的規制緩和も後手後手が続き、強い危機感を示している。　オックスフォード大学が「地球上で最も早く消える国は韓国だ」と驚くべき分析結果を発表している。日本は「不妊治療の保険適用」とか「こども庁の新設」とか... 　出生率の低下が続き、人口の減少はいずれ国家の存亡をも危うくしかねないということでいまや日本の重要課題となっている。隣国、韓国、台湾、中国も軒並、出生率が超低迷状態で、深刻な状況に喘いでいる。　とくに韓国。文政権になってから合計特殊出生率が激減（20年0.84）。このまま進めば50年後現在の約60％に低下との予測も。次期大統領選の争点がお互いの中傷合戦に明け暮れ、周囲をあきれさせている。　次に台湾。米国中央情報局によると、21年の出生率予測が世界最低の1.07。中国の出生率予測は1.1（19年）で世界最悪の水準。20年はさらに減少の予測が。一人っ子政策をやめ、段階的規制緩和も後手後手が続き、強い危機感を示している。　オックスフォード大学が「地球上で最も早く消える国は韓国だ」と驚くべき分析結果を発表している。日本は「不妊治療の保険適用」とか「こども庁の新設」とか、

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