財界と憲法（下）最近は改憲に慎重

財界論

財界と憲法（下）最近は改憲に慎重

第17回

茨城大学名誉教授　古賀純一郎

2022年2月15日号

　現職の日本経団連会長が正面切って憲法改正を打ち出すのはそう多くはない。自主憲法制定を党是とする自民党の後見役だからあえて言及する必要もないと考えているのか、あるいは“うるさ型”の世論を刺激することもない、寝た子を起こすことはないということなのか。　直近では小泉純一郎政権下で当時の経団連会長の奥田碩とその後継の御手洗冨士夫が第1次安倍晋三政権下で提言している。以前はもちろん、以降も皆無だ。　当時は、ニューヨークの世界貿易センタービルにイスラム過激派の乗っ取った航空機2機が突入、多数が犠牲となった米同時多発テロが01年9月11日に発生。テロとの戦いを宣言した米国が多国籍軍を率いて1ヵ月後にアフガニスタンへ侵攻、03年のイラク戦争では自衛隊の海外派遣などのためのテロ対策特別措置法などが国会で成立、改憲も話題になって... 　現職の日本経団連会長が正面切って憲法改正を打ち出すのはそう多くはない。自主憲法制定を党是とする自民党の後見役だからあえて言及する必要もないと考えているのか、あるいは“うるさ型”の世論を刺激することもない、寝た子を起こすことはないということなのか。　直近では小泉純一郎政権下で当時の経団連会長の奥田碩とその後継の御手洗冨士夫が第1次安倍晋三政権下で提言している。以前はもちろん、以降も皆無だ。　当時は、ニューヨークの世界貿易センタービルにイスラム過激派の乗っ取った航空機2機が突入、多数が犠牲となった米同時多発テロが01年9月11日に発生。テロとの戦いを宣言した米国が多国籍軍を率いて1ヵ月後にアフガニスタンへ侵攻、03年のイラク戦争では自衛隊の海外派遣などのためのテロ対策特別措置法などが国会で成立、改憲も話題になってい

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