合理的配慮の義務化は企業にどんな影響を及ぼすか

現場が望む社会保障制度

第82回

ニッセイ基礎研究所主任研究員　三原　岳

2022年3月1日号

　メディアでは報じられていないが、昨年の通常国会では企業の行動に影響を及ぼす重要な法改正が実施された。障害者に対して「合理的配慮」の提供を企業にも義務付ける障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法）の改正である。これまで合理的配慮の提供義務は国や自治体など公的機関に限られていたが、対象が企業にも広がった。　改正法は24年6月までに施行される予定であり、企業が行動変容を迫られるのは間違いない。今回は差別解消法の概要を整理した後、そのインパクトを考察したい。　メディアでは報じられていないが、昨年の通常国会では企業の行動に影響を及ぼす重要な法改正が実施された。障害者に対して「合理的配慮」の提供を企業にも義務付ける障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法）の改正である。これまで合理的配慮の提供義務は国や自治体など公的機関に限られていたが、対象が企業にも広がった。　改正法は24年6月までに施行される予定であり、企業が行動変容を迫られるのは間違いない。今回は差別解消法の概要を整理した後、そのインパクトを考察したい。

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