ワクチン後遺症の医療支援を名古屋から全国に広げよ

鳥集徹の口に苦い話〜媚びないジャーナリストの劇薬処方箋〜

第154回

鳥集徹

2022年3月15日号

　3月3日、新型コロナワクチン接種後に体調不調が続く、いわゆる「ワクチン後遺症」の患者にとって、希望の光となり得るニュースが報じられた。名古屋市（河村たかし市長）がワクチン後遺症専用の相談窓口を開設し、医療体制の整備を打ち出したのだ。名古屋市医師会のバックアップにより、この時点ですでに87の医療機関が患者の受け入れを表明。検査が必要な場合は大学病院など11の医療機関が連携して対応する体制を整えたという。　国はまだ公に認めていないが、これによって大きな自治体のひとつが、実質的にワクチン後遺症の存在を認めたことになる。この取り組みがモデルケースとなり、他の自治体にも広がれば、ワクチン後遺症に苦しむ患者の支援となるだけでなく、国もその存在を認めざるを得なくなり、治療体制の整備や救済・補償などの対応をせざるを得なくなるだろう。 ... 　3月3日、新型コロナワクチン接種後に体調不調が続く、いわゆる「ワクチン後遺症」の患者にとって、希望の光となり得るニュースが報じられた。名古屋市（河村たかし市長）がワクチン後遺症専用の相談窓口を開設し、医療体制の整備を打ち出したのだ。名古屋市医師会のバックアップにより、この時点ですでに87の医療機関が患者の受け入れを表明。検査が必要な場合は大学病院など11の医療機関が連携して対応する体制を整えたという。　国はまだ公に認めていないが、これによって大きな自治体のひとつが、実質的にワクチン後遺症の存在を認めたことになる。この取り組みがモデルケースとなり、他の自治体にも広がれば、ワクチン後遺症に苦しむ患者の支援となるだけでなく、国もその存在を認めざるを得なくなり、治療体制の整備や救済・補償などの対応をせざるを得なくなるだろう。　

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