気が付けば「恩恵薄い」新薬創出加算

加算と返還の逆転で財政影響はマイナスに

2022年3月15日号

「60年の薬価基準制度史上、初の薬価改定を経ても薬価が下がらない仕組みだ」　2010年度の試行的導入時に高揚感をもって、製薬業界から歓迎された新薬創出・適応外薬解消等促進加算。12年が経過し、迎えた22年度薬価制度改革では、加算対象に「革新的な効能追加があった新薬」が追加され、業界からは「イノベーションを推進する仕組みとして一定の改善が図られた」（日本製薬工業協会・岡田安史会長）との認識が示された。　ところが、それから約3ヵ月後の3月の薬価告示段階で、厚生労働省から示されたのは、加算の恩恵を疑問視せざるを得ないようなデータだった。　表のとおり、加算額の総計が約520億円（348成分571品目）だったのに対し、後発品収載や収載後15年経過に伴う、加算の累積額控除（返還）の総計が約860億円（65成分145品目）に上った。財政影響で... 「60年の薬価基準制度史上、初の薬価改定を経ても薬価が下がらない仕組みだ」　2010年度の試行的導入時に高揚感をもって、製薬業界から歓迎された新薬創出・適応外薬解消等促進加算。12年が経過し、迎えた22年度薬価制度改革では、加算対象に「革新的な効能追加があった新薬」が追加され、業界からは「イノベーションを推進する仕組みとして一定の改善が図られた」（日本製薬工業協会・岡田安史会長）との認識が示された。　ところが、それから約3ヵ月後の3月の薬価告示段階で、厚生労働省から示されたのは、加算の恩恵を疑問視せざるを得ないようなデータだった。　表のとおり、加算額の総計が約520億円（348成分571品目）だったのに対し、後発品収載や収載後15年経過に伴う、加算の累積額控除（返還）の総計が約860億円（65成分145品目）に上った。財政影響で言え

有料会員限定

会員登録（有料）
この記事をお読みいただくためには、会員登録（有料）が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
１ユーザーごとの登録をお願い致します。（1ユーザー１アカウントです）

googleAdScence

医薬経済オンライン

HOTワード一覧

googleAdScence