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気が付けば「恩恵薄い」新薬創出加算

加算と返還の逆転で財政影響はマイナスに

2022年3月15日号

「60年の薬価基準制度史上、初の薬価改定を経ても薬価が下がらない仕組みだ」  2010年度の試行的導入時に高揚感をもって、製薬業界から歓迎された新薬創出・適応外薬解消等促進加算。12年が経過し、迎えた22年度薬価制度改革では、加算対象に「革新的な効能追加があった新薬」が追加され、業界からは「イノベーションを推進する仕組みとして一定の改善が図られた」(日本製薬工業協会・岡田安史会長)との認識が示された。  ところが、それから約3ヵ月後の3月の薬価告示段階で、厚生労働省から示されたのは、加算の恩恵を疑問視せざるを得ないようなデータだった。  表のとおり、加算額の総計が約520億円(348成分571品目)だったのに対し、後発品収載や収載後15年経過に伴う、加算の累積額控除(返還)の総計が約860億円(65成分145品目)に上った。財政影響で... 「60年の薬価基準制度史上、初の薬価改定を経ても薬価が下がらない仕組みだ」  2010年度の試行的導入時に高揚感をもって、製薬業界から歓迎された新薬創出・適応外薬解消等促進加算。12年が経過し、迎えた22年度薬価制度改革では、加算対象に「革新的な効能追加があった新薬」が追加され、業界からは「イノベーションを推進する仕組みとして一定の改善が図られた」(日本製薬工業協会・岡田安史会長)との認識が示された。  ところが、それから約3ヵ月後の3月の薬価告示段階で、厚生労働省から示されたのは、加算の恩恵を疑問視せざるを得ないようなデータだった。  表のとおり、加算額の総計が約520億円(348成分571品目)だったのに対し、後発品収載や収載後15年経過に伴う、加算の累積額控除(返還)の総計が約860億円(65成分145品目)に上った。財政影響で言え

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