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眺望 医薬街道

看護職「処遇改善」へ 制度設計に着手

近藤正觀

2022年4月1日号

 政府は21年11月19日、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定した。そして、新しい資本主義の起動の一環として、安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化を図るため、まずは地域での新型コロナウイルス感染症に対する医療で負担の大きかった「看護職」の収入を4000円程度引き上げる施策を22年2月から前倒しで実施している。この施策は9月までとしているので10月以降はどうするのだと思っていたところ、3月23日の中央社会保険医療協議会・総会で処遇改善のための制度設計の議論を開始することが了承された。  具体的には「入院医療の調査・評価分科会」から名称が変更となった「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で検討するという。第6波まできたコロナ医療は、最終治療手段である重症呼吸不全に対する体外式膜型人工肺(ECMO)などを装着した場合、医師1人と看護師4人が...  政府は21年11月19日、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定した。そして、新しい資本主義の起動の一環として、安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化を図るため、まずは地域での新型コロナウイルス感染症に対する医療で負担の大きかった「看護職」の収入を4000円程度引き上げる施策を22年2月から前倒しで実施している。この施策は9月までとしているので10月以降はどうするのだと思っていたところ、3月23日の中央社会保険医療協議会・総会で処遇改善のための制度設計の議論を開始することが了承された。  具体的には「入院医療の調査・評価分科会」から名称が変更となった「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で検討するという。第6波まできたコロナ医療は、最終治療手段である重症呼吸不全に対する体外式膜型人工肺(ECMO)などを装着した場合、医師1人と看護師4人が携

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