薬価「▲１％“装置”」で機能は十分か

費用対効果評価制度の３年間

2022年4月15日号

　19年度の本格導入以来、初めて行われた「費用対効果評価制度」の22年度の見直しは、限られた範囲の運用改善にとどまった。　日本製薬工業協会の岡田安史会長は「制度の大枠は変えず、運用を中心とした見直しが行われた」ことを一定程度評価する考えを表明している。米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）を含めた製薬団体にとって、今回の改定での代表的な改善点は、業界が要望したとおり、分析前協議に「臨床の専門家が参加できるようになったこと」だろう。課題としては「ドミナント」（効果が増加または同等で費用が削減）の場合の評価が不十分な点などが挙げられる。　一方で、製薬企業などが分析ツールとして用いる「分析ガイドライン（GL）」は適宜見直しが図られている。3月31日の国際医薬経済・アウトカム研究学会（ISPOR）日本部会の学術集... 　19年度の本格導入以来、初めて行われた「費用対効果評価制度」の22年度の見直しは、限られた範囲の運用改善にとどまった。　日本製薬工業協会の岡田安史会長は「制度の大枠は変えず、運用を中心とした見直しが行われた」ことを一定程度評価する考えを表明している。米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）を含めた製薬団体にとって、今回の改定での代表的な改善点は、業界が要望したとおり、分析前協議に「臨床の専門家が参加できるようになったこと」だろう。課題としては「ドミナント」（効果が増加または同等で費用が削減）の場合の評価が不十分な点などが挙げられる。　一方で、製薬企業などが分析ツールとして用いる「分析ガイドライン（GL）」は適宜見直しが図られている。3月31日の国際医薬経済・アウトカム研究学会（ISPOR）日本部会の学術集会で

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