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医師労働時間、短縮計画作成GLで実効性上げよ

近藤正觀

2022年4月15日号

 厚生労働省は22年4月1日、医療機関が「医師労働時間短縮計画」(時短計画)を作成する際の参考となる「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」(第1版)を公表した。時間外労働について、一般の労働者は労働基準法で、通称「36協定」により月間45時間、年間360時間を超えないこととし、これを超える場合でも、労使合意のうえでの特別条項として年間720時間(月間は最大100時間まで)までとされている。 医師については、時間外・休日労働が年間960時間を超える医療機関に対し、23年度末までに時短計画の作成が義務付けられている。このことから医療機関にGLの活用を呼びかけていく。 医師に対する時間外・休日労働上限規制(上限年間960時間)は24年4月に適用される。しかし、医師の現状の時間外労働時間を見た場合、年間3000時間も労働する医師もいることから、地域医療提供体制の確保ができなくな...  厚生労働省は22年4月1日、医療機関が「医師労働時間短縮計画」(時短計画)を作成する際の参考となる「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」(第1版)を公表した。時間外労働について、一般の労働者は労働基準法で、通称「36協定」により月間45時間、年間360時間を超えないこととし、これを超える場合でも、労使合意のうえでの特別条項として年間720時間(月間は最大100時間まで)までとされている。 医師については、時間外・休日労働が年間960時間を超える医療機関に対し、23年度末までに時短計画の作成が義務付けられている。このことから医療機関にGLの活用を呼びかけていく。 医師に対する時間外・休日労働上限規制(上限年間960時間)は24年4月に適用される。しかし、医師の現状の時間外労働時間を見た場合、年間3000時間も労働する医師もいることから、地域医療提供体制の確保ができなくなり

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