子宮頸がんワクチン接種に付きまとう不透明感

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2022年6月1日号

　子宮頸がんの原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染を防ぐワクチンは、安全性や有効性が改めて確認されたとして、4月より8年半ぶりに予防接種法に基づく積極的な接種勧奨が再開された。HPVワクチンは、国内では13年4月から定期接種となった。だが、接種後の痛みや運動障害などの報告が相次ぎ、厚生労働省は、同年6月にワクチン接種の積極的な勧奨をしないよう自治体に求めていた。その結果、一時は70％を超えた接種率は1％未満に低迷し、年間約1万人の新規患者が発症し約3000人が死亡している。　厚労省は15年9月、副作用の疑いとして報告された約2600人の追跡調査の結果を発表した。ワクチンの販売が始まった09年12月から14年11月までに接種を受けた約338万人のうち、医療機関や製薬企業から副作用の疑いで報告された2584人を対象に、健康状態が確認できた1739人のうち、調査時... 　子宮頸がんの原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染を防ぐワクチンは、安全性や有効性が改めて確認されたとして、4月より8年半ぶりに予防接種法に基づく積極的な接種勧奨が再開された。HPVワクチンは、国内では13年4月から定期接種となった。だが、接種後の痛みや運動障害などの報告が相次ぎ、厚生労働省は、同年6月にワクチン接種の積極的な勧奨をしないよう自治体に求めていた。その結果、一時は70％を超えた接種率は1％未満に低迷し、年間約1万人の新規患者が発症し約3000人が死亡している。　厚労省は15年9月、副作用の疑いとして報告された約2600人の追跡調査の結果を発表した。ワクチンの販売が始まった09年12月から14年11月までに接種を受けた約338万人のうち、医療機関や製薬企業から副作用の疑いで報告された2584人を対象に、健康状態が確認できた1739人のうち、調査時点

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