医薬経済オンライン

医療・医薬業界をさまざまな視点・論点から示すメディア

平時医療体制の破綻に備える〜電光石火こそ最良の有事医療〜

日本独自の戦争国支援を行うべき

第149回

埼玉県国民保護協議会委員  照井資規

2022年6月1日号

 ロシアによるウクライナ侵略は第3次世界大戦や戦術核戦争へと発展する恐れがあり、それは日本の隣国で発生している。  日本も相当な支援を行うことが国際社会から求められるが、それは他国に倣うものではなく、日本の独自性が求められる。とくに次の3つの条件を踏まえるべきだ。 ①どちらの戦力にも加担しない。自衛隊を派遣してはならない ②国益に利する支援を行う ③戦傷病治療に直接関わらない  日本はロシア、中国とも良好な関係を維持しなければ発展を望めないため、西側勢力に加担するような防衛装備品を送ることは適さない。専守防衛のため自衛隊では「武器」と言うが、現代の戦争を経験していない国は優れた兵器を設計することはできない。性能に対して価格が高過ぎるため国益にも利さない。先進国のなかで日本のみ経済的復興が遅れている状況では...  ロシアによるウクライナ侵略は第3次世界大戦や戦術核戦争へと発展する恐れがあり、それは日本の隣国で発生している。  日本も相当な支援を行うことが国際社会から求められるが、それは他国に倣うものではなく、日本の独自性が求められる。とくに次の3つの条件を踏まえるべきだ。 ①どちらの戦力にも加担しない。自衛隊を派遣してはならない ②国益に利する支援を行う ③戦傷病治療に直接関わらない  日本はロシア、中国とも良好な関係を維持しなければ発展を望めないため、西側勢力に加担するような防衛装備品を送ることは適さない。専守防衛のため自衛隊では「武器」と言うが、現代の戦争を経験していない国は優れた兵器を設計することはできない。性能に対して価格が高過ぎるため国益にも利さない。先進国のなかで日本のみ経済的復興が遅れている状況では、防

有料会員限定

会員登録(有料)
この記事をお読みいただくためには、会員登録(有料)が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
1ユーザーごとの登録をお願い致します。(1ユーザー1アカウントです)

googleAdScence