伸び続ける医療費問題を解消せねば国滅びる

日本の繁栄医療改革と生涯健康の「道標」

2040年度の膨大な費用を負担できるのか

昇陽取締役会長（元タニタ社長）谷田大輔

2022年7月1日号

　20年年初に世界で新型コロナウイルス禍が始まって2年半が経過する。感染症の猛威に晒された結果、経済活動が萎縮し、国家財政や企業経営、個人所得は大きなダメージを受けた。その間、周知のように温暖化の影響と見られる気候変動による自然災害が発生、食糧危機も身近に感じられるようになってきた。国連はSDGs（持続可能な開発目標）を掲げ、地球規模の危機に歯止めをかけようと各国・地域に呼び掛けている。　ところが、コロナ禍の2月、ロシアがウクライナに侵攻した。終わりが見えない紛争によって、「欧州のパン籠」と呼ばれるウクライナ発の食糧危機、そしてエネルギー危機が発生。世界中で物価が上昇し、一部の国ではスタグフレーションの危険性が指摘されている。　日本もその渦中にある。いや、むしろ他国よりも深刻だろう。人口の高齢化、少子化による人口減少と... 　20年年初に世界で新型コロナウイルス禍が始まって2年半が経過する。感染症の猛威に晒された結果、経済活動が萎縮し、国家財政や企業経営、個人所得は大きなダメージを受けた。その間、周知のように温暖化の影響と見られる気候変動による自然災害が発生、食糧危機も身近に感じられるようになってきた。国連はSDGs（持続可能な開発目標）を掲げ、地球規模の危機に歯止めをかけようと各国・地域に呼び掛けている。　ところが、コロナ禍の2月、ロシアがウクライナに侵攻した。終わりが見えない紛争によって、「欧州のパン籠」と呼ばれるウクライナ発の食糧危機、そしてエネルギー危機が発生。世界中で物価が上昇し、一部の国ではスタグフレーションの危険性が指摘されている。　日本もその渦中にある。いや、むしろ他国よりも深刻だろう。人口の高齢化、少子化による人口減少と国家

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