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間違いだらけのHTA

コロナの医療費・生産性損失は?

第85回

横浜市立大学医学群健康社会医学ユニット東京大学大学院薬学系研究科医薬政策学 五十嵐中

2022年8月1日号

 感染拡大の「第7波」に入った新型コロナウイルス感染症(COVID-19)。感染者の急増に呼応して、濃厚接触者の待機期間はオミクロン期の原則7日から5日に短縮され、検査結果次第では3日間で待機解除が可能になった。  待機期間を縮めるのは、ウイルスの性質の変化(潜伏期間の短縮)もあるが、究極的には社会経済活動の維持が目的。感染者本人のみならず濃厚接触者も自宅待機になるため、「仕事への影響=生産性損失」が大きくなることは、容易に想像がつく。  感染再爆発が起こる前には、コロナ対策(ワクチンの確保や休業補償、医療機関への補助など)に投じた予算の妥当性がよく議論され、医療費や生産性損失のようなミクロの部分は、かえって置き去りにされてきた。今回は敢えてミクロ部分に焦点を当て、COVID-19そのものの医療費(と生産性損失)を見てみたい。  感染拡大の「第7波」に入った新型コロナウイルス感染症(COVID-19)。感染者の急増に呼応して、濃厚接触者の待機期間はオミクロン期の原則7日から5日に短縮され、検査結果次第では3日間で待機解除が可能になった。  待機期間を縮めるのは、ウイルスの性質の変化(潜伏期間の短縮)もあるが、究極的には社会経済活動の維持が目的。感染者本人のみならず濃厚接触者も自宅待機になるため、「仕事への影響=生産性損失」が大きくなることは、容易に想像がつく。  感染再爆発が起こる前には、コロナ対策(ワクチンの確保や休業補償、医療機関への補助など)に投じた予算の妥当性がよく議論され、医療費や生産性損失のようなミクロの部分は、かえって置き去りにされてきた。今回は敢えてミクロ部分に焦点を当て、COVID-19そのものの医療費(と生産性損失)を見てみたい。

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